自己破産と仕事の関係

自己破産というと、人生に失敗したような感じがあり、何か後ろめたい思いを抱くかもしれません。

仕事をしている人であれば、普段どおり仕事をしていても、何かの拍子に自己破産していることが周囲に知れたら、白い目で見られたり、お金が無いように見られて飲み会に誘われる機会が減ったり、ちょっとしたお金の立替を断られたりということがあるのでは、という事も考えられます。
破産法・民事再生法第2版 | 有斐閣

でも、実際に自己破産したら会社へも知られてしまうものなのでしょうか。答えは基本的に知られる事はありません。

自己破産をしたからといって、戸籍や住民票に記載されるわけでもありませんし、何かの通知が行くわけでもありませんので、黙っていればまず、ばれる事はありません。

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ただし、基本的にということですので、自己破産するまでの間に債権者が、取立てや督促などで会社に直接電話をしたり、出向いたりという事があれば、ばれてしまうという可能性もあります。

また、給与の差し押さえなどがあった場合にも、当然会社にばれてしまう事になります。しかし、仮に自己破産をした事が会社にばれたとしても、会社側はそれを理由に解雇することは出来ませんので、そのまま働き続けてまったく問題はありません。

ただ、会社や同僚が自己破産を知ったことで、態度が急に冷たくなったり、よそよそしくなったりする可能性は十分に考えられます。そうなった時に、何事もなかったように働き続ける根性と開き直りがなければ、居辛さのあまり、辞めざるをえなくなる可能性は多いようです。
個人再生と自己破産の違い

また、仕事を辞めさせられる事は一般的に無いというものの、例外となる職業もあります。ひとつは会社の取締役。次に他人のお金に関わる職業。証券関係、保険関係の仕事などです。そして最後に、士業と呼ばれる仕事。

いわゆる弁護士、税理士、司法書士、公認会計士などの士が付く業務です。これらの業務についている場合は、自己破産者が従事できない為、辞めざるを得ないことになります。